現在の計測機器メーカーとしてのビジネスを発展させ、計測したデータを提供するビジネスに発展させたい。そのために事業プロセスの立ち上げ、マネージが出来る人材が必要。

計測機器メーカーとして特定分野ではトップシェアを誇るが、自社が計測するデータだけでなく他のデータを組み合わせ分析することで得られるデータ（情報）は非常に社会的意義のあるものになる。自社には計測機を作って売るノウハウしかなく、データ（情報）を売るノウハウがない。ハードだけでなくソフトを提供する事業への転換には情報を売るノウハウが必要。 

上記事業課題を解決したいが、在籍社員に必要スキルを持つ者がおらず、専門スキルを要する人材の採用が不可欠。自社の新規ビジネスを進めるためには、情報提供ビジネス会社において、どのようなポジションでどのような知見を持った人材が適任かどうかもわからない状況だった。また、想定されるターゲット人材にとって、異業種である計測機器メーカーでの新規ビジネスはリスクはあれど、魅力的には感じられず、採用が難しい。転職サイト登録者などの紹介を待つ一般的な採用手法では、人材獲得は困難な状況に陥っていた。 

従来の採用手法ではなく、ターゲットを明確にしたサーチ型ヘッドハンティング活動を実施。ターゲットとなる特定分野の情報提供企業、関連団体、研究所の組織と役割の調査、各社の出願特許や研究発表論文など詳細なデータをリサーチの上、人材をリストアップ。弊社ネットワークの風評などに基づき精査を重ね、特定分野のビジネスノウハウと特定分野の技術を合わせ持つ人材を特定。6カ月間の期間をかけて、ビジネスの可能性と社会的意義を丁寧に説明し口説くことに成功した。 

移籍するにあたり現職の残務処理にさらに6カ月の期間を要したが、移籍後は公共事業プロジェクトのプロジェクトマネージャーとして活躍している。近い将来にこのプロジェクトで得られる情報は国民が享受することになる。